About Israel

ミッション

Mission

世界の距離を縮め、新しい価値を創出しつづけ夢溢れる未来作りに貢献する。

私たちの価値であるネットワーク、スピードを日本企業の成長に付加し、イスラエルの強みである新しい価値を創出する事業を進めることで明るい 10 年後とその先の未来を実現します。人々に "豊かに生きている" という幸福を取り戻すために、イスラエルに起因する様々な情報提供を通じて間接的に日本社会に貢献します。

  • 無から有を生み出す創造的な国イスラエルの産業と、かつて技術立国として世界を席巻した日本の産業。両国の技術とパッションが出会うと、大きな衝撃となって世界をけん引する力になると信じています。私たちは両者を繋ぎ、バブル後衰退している日本経済に刺激を与え、創造的な事業を支える数少ないプレイヤーとして、世界の ESG をはじめとする環境課題や生産性の課題を解決し、将来に不安が無く、持続可能かつ人々の豊かで文化的な生活のある未来を実現します。
  • 弊社メンバーはイスラエルの対日本交渉の第一線に 10 年以上従事してきました。イスラエルでの強力なネットワークと信用、両国文化を理解した人材と行動力はクライアント様の大きな価値になります。私たちの手段は凝り固まった思考をせず、成功体験をリセットして、先入観を持たない柔軟な "Thinking outside the box" をすることです。同時に、私たちは消費者市民が持続して豊かな生活を送る為の SDGs 的価値感を大切にしています。
  • グローバル化が進む中でダイバシティは常に重要なテーマです。 GDP、幸福度、男女平等ランキングで日本は世界から大きく後れを取っています。しかしイスラエルは世界中から帰還したユダヤ人によって作られたダイバシティの塊であり、バラエティに富んだアイデアの源泉なのです。 無尽蔵の創造力が生む "どんな時代でも乗り切る生命力" は必ず日本の生活向上に寄与すると信じてこの事業を行っています。

開発力

Israeli Techniques

イノベーションは国力そのもの

イスラエルは 1948 年の建国から今まで、様々なスタートアップとそれらの事業が構成する産業によって支えられています。技術分野では 電気工学 機器 化学 機械工学 の各分野で世界平均を上回る件数の特許出願が継続的に行われており、その中でも年間数百件以上の商業化可能な知的財産が製品として市場に進出しています。これには国として総力をあげた教育と新産業への支援プログラムが大きな影響を与えていると考えられています。

新産業(スタートアップ)を取り巻く環境には他国に比べて特筆すべき点が多くあります。イスラエルイノベーション庁( Israel Innovation Authority )を主とする政府機関が実施する選ばれた新創業法人への支援金プログラムや、近年では Startup から Scale-up へというスローガンのもと、これまでイスラエル外で行われていた PoC 事業をイスラエル国内で実施する取り組みを後押ししています。政府 / 行政機関のサービスの中で商業、中でも若年企業向けのプログラムが大きな存在感を示しています。

しかし、イスラエル技術を高い水準に維持する最も大きな要因は、成長性企業への資金提供です。多くのメディアで取り上げられているように、イスラエルには Intel, Microsoft, Google など歴史あるコンピュータ企業を始めとする様々な分野の巨大企業が支店や R&D Center を設置しています。日本からは一部の商社、事業会社が進出しています。投資分野では国際的に高いパフォーマンスを発揮しているベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ・ファンドがシリコンバレー以上に積極的に投資対象を探しています。

投資対象となるスタートアップは、イスラエルでは年間 1,000 社前後ほどと統計されています。同様の基準において日本では 1,500 社前後ありますが、イスラエルは 905 万人の人口に対して 1,000 社ありますので、日本のおよそ 9.3 倍のスタートアップ企業が資本市場に参画してきたということです。投資家は、イスラエルのスタートアップが成長を維持し続けられる点を 1 つの高評価するポイントとしています。例えば、2020 年の IVC のレポートによるとスタートアップへの投資ラウンドを Seed / A Round / B Round / C Round / Later Round と区切ったときに Later Round に対する投資金額が全てのラウンドの投資金額の 50% 以上を占めます。また、Later Round に対する投資金額( 2,539 M USD :2018, 7,862 M USD: 2020 )は 2018 年からの 3 年間で 3.09 倍に増加しました。

投資された資金は、技術者の雇用や実証実験、事業拡大のための戦略的な再投資に利用されますが、この点は日本も同じです。しかし、日本をはじめとする東アジア諸外国と比較して、イスラエルの技術者のレベルは非常に高いとされています。

イスラエルの高い技術力の根源は、義務教育レベルの高い水準とビジネスへの応用を学ぶ文化、そして兵役です。日本の多くのクライアントが驚くのはイスラエルでは義務教育レベルで公用語であるヘブライ語、アラビア語、英語を習得する点です。理数や基本的なコンピュータスキルも身につけます。その後多くの学生は 18 歳前後、兵役の前に半年から 1 年ほど企業での雇用プロセスを並行し、知識のビジネスへの応用を学びます。一部の学生は、18 歳で十分なエンジニアリングスキルや経営スキルを習得します。その後は 2 年から 3 年の兵役に従事しますが、ここでも高校までに優秀な成績を収めた学生は 8100, 8200 部隊をはじめとする著名な部隊で最先端技術の開発や運用に携わるのです。

ノーベル賞、フィールズ賞等の学術分野の受賞にユダヤ人、イスラエル人が多いことは多くの人がご存知ですが、研究機関の教授、研究員、学生も多くは企業を経営していたり、技術者のトップやアドバイザとして参画しています。

イスラエルでは企業側もこの環境を十分に理解しており、プロダクトの基幹となる技術の開発や、先端技術の開発に従事するエンジニアへの給与も他の諸国とは異なる水準にあり、彼らには 200,000 USD + ストックオプション という条件が提示されます。ストックオプションという形で経営に参画する立場が与えられ、高い給与に見合った商業的なリターンが期待され、多くはその期待に応えているという実績がこの報酬形態を物語っています。

加速力

Israeli Acceleration

100% でなくともリリースする力

弊社のネットワークにある一部のイスラエル企業が指摘する日本企業との商談や提携の問題点はスピードです。開発支援や実証実験のタイミング、意思決定プロセスの複雑さ、といった点が核心にあります。イスラエルの起業家には、全く何もない無から産業を想像するパワーと、プロダクトのリリースまでの非常に速いスピード、若干不完全でもそれをリリースして利用者を洞察し、有用性を検証して資本市場にアピールするスキルがあり、それが全く他国とは異なる文化であると長年に渡りイスラエルのビジネスに触れている弊社メンバーは感じています。

まず、著名なスタートアップであっても、必ず少人数、少資本な創業期があります。この間、起業家らが生計を維持しながらプロダクト / サービスを開発するにはシード資金の提供が不可欠です。前述したようにイスラエルでは学生時代のインターンシップや兵役で縦横のネットワークが張り巡らされており、またエンジェル投資家と呼ばれる初期の成長資金を提供する個人やグループがあります。この点は日本も同様ですが、より密でかつ創業初期からの周囲の人物の支援を受けられる文化は非常に醸成されています。

シード資金、A Round 資金の調達のあとは数ヶ月というタームで製品がリリースされ、一般消費者や実証実験に供されます。この時点では製品が 100 の完成度でなくても、イスラエルに於いては「その企業が達成したいこと」を消費者が感じとれるレベルに到達しているということが重要です。この時点に到達した企業は、イスラエル国内もしくは米国企業の資本投下により事業を拡大していきます。イスラエル / 米国はスタートアップネーションとして投資家も十分な理解があり、リスクマネーの提供に積極的です。

弊社メンバーは、イスラエルの多くの企業は無を有にする力を備えていますが、有を拡大して国際市場に浸透させるには不足があると感じています。すなわち、イスラエル人は 1 → 100 よりも 0 → 1 の方が得意ということです。

10 年前に比べてイスラエル国内での PoC の件数は大幅に増えており、近年では外国企業が比較的早いラウンドでスタートアップ企業を買収する事例も見受けられます。この点は弊社も早期のイスラエル企業に対する資金提供を行うときの日本企業にとっての安心材料として捉えていますが、古典的なやり方はやはりイスラエル国内もしくは米国の VC からの資金調達でした。Round B 時点でリードインベスターが台頭し、適切なタイミングでの資金提供を安全に実施しています。日本企業にこの文化が根付いた 2010 年頃よりも、 30 年ほど前からイスラエルではこのエコシステムを継続している点で、現在の多くの日本企業は優位性を失っています。

しかしながら、かつて最大規模の技術産業国として日本は多くの資金的リソース、人的・情報リソースに恵まれています。そして安全に、複雑化された日本の意思決定プロセスには強固な経営基盤が背景にありますが、近年の経済動向からして、弊社ではそのポートフォリオは再配分されるべきタイミングであると考えています。

イスラエル企業の創業初期のスピード感を維持して、安定した経営基盤を構築するまで成長を支える為には資金投下が不可欠であると共に日本企業側にも迅速なプロセスの進行が期待されていますが、それを支援することに弊社の存在意義があります。イスラエル企業側は、日本との協業を通じて、100% に高める為の知見と資本を求めていますし、日本企業も事業ポートフォリオの再構成の為にイスラエルは無視できない存在であるはずです。

イスラエルのスピードの根源は、豊富なスタートアップ経験、さらには開発を支える技術力と経営力です。私たちは、日本企業がイスラエル企業に対してプレゼンスを強める為には本社側の意思決定を予め迅速に効率化しておくことで資本提供、人的リソースの提供を柔軟に、かつ大胆に行えるようにすること、また予め特有の企業文化を理解しておくことが必要不可欠であると考えています。

イスラエルの産業

Israeli Industry

ハイテク産業と古典的産業の結びつき

イスラエルのスタートアップの黎明は 1980 年代にシリコンバレーに居たイスラエル人が本国に戻った時期がはじまりです。彼らは Intel, Microsoft 等の R&D Center を開設しました。そこから、主にはコンピュータのハードウェア・ソフトウェア、医療機器、通信技術において凄まじい成長を遂げ、今ではアグリテックと呼ばれる農林業の技術や、マテリアル系に於いても高い成長指標を維持しています。

貿易品目としてダイヤモンド、医療精密機器、化学製品、農産品が現在でも多くを占めますが、これらの企業が資金提供してきたスタートアップ企業も多くあります。なお統計局の調査では、主要産業として鉱工業(ダイヤモンド研磨加工、ハイテク関連、食品加工、繊維、ゴム、プラスチック、薬品、機械、電子機器、カリ、臭素等)、農業(柑橘類、野菜、穀物、生花、酪農品等)と挙げられています。また、JETRO が 2021 年 4 月に再集計し公表したリポートの中で、「 IT と組み合わせたビジネスが多い」と評したように、イスラエルの企業調査機関の分類基準は、日本や国際標準産業分類に照らし合わせると情報通信業にあたる企業をそれ以外に振り分けており、これだけでもイスラエルが ?? テックと呼ばれる分野で台頭してきたことが推測されます。

因みに弊社のデータベースでは、産業分野を Clean-tech / Communications / Internet / IT&Software / Life Science / Miscellaneous Technologies / Semiconductors と大分類しています。

まず、イスラエルにおいてハイテク産業、簡単には -- tech と呼ばれる分野が発展した原因のひとつは古典的産業を成立させるための天然資源に乏しかったからであると云われています。国の成立以来、限られた資源を効率的に消費し、独自の製品を輸出することで外貨を確保することが国の防衛の為に常に重要であり続けてきました。また、多くの日本人の想像に反して、農業はイスラエルの非常に重要な産業ですが、少ない労働力により効率的に生産を行う点では、イスラエルの農場は数十年前から常に革新の場でした。生産物のクオリティを担保し、またイスラエルでは非常に限られたものである水資源をいかに効果的に用いるかという点で多くの Agritech 企業が成長を遂げ、現在では国際的に用いられる技術として浸透しています。農業に限らず様々な産業分野でテクノロジを利用して効率化を進める取り組みは、日本よりももっと早くにはじめられ、現在では世界的にも早期の段階で良い結果を残しています。

弊社と親しい分類をしている Deloitte の Technology Fast 50 プログラム中の日本の受賞企業( 2017 )の分類と比較します。顕著な成長を遂げた日本企業として受賞した 50 社の分類は IT&Software: 38%, Internet: 32%, Communications 18%, Clean-tech: 4%, Semiconductors: 4%, Life Science 4% という結果でした。なお最新の 2020 年の発表でもこの順位自体は変化しておらず、Internet が 10% ほど縮小し、IT&Software が 10% ほど拡大しています。同年 2017 年イスラエルでの結果は IT&Software: 38%, Internet: 18%, Life Science: 12%, Semiconductors: 10%, Communications: 10%, Clean-tech: 6%, Miscellaneous Technologies: 6% となっています。2017 年時点で日本ではまだまだ台頭していなかったライフサイエンス分野は顕著な数値を示しており、現在まで高い成長率を維持しています。なお、イスラエルの受賞企業の中には現在日本でも有名な企業 youAPPi, Mobileye, Wix.com, TowerJazz, Orbotech 等が含まれています。

これらに限らないイスラエル企業との連携や吸収は、日本が古典的な生産方法を脱却して高い収益率を維持する為の効果的な手段になり得ます。弊社のデータベースでは、クライアント様の同業者を検索することで、問題の解決につながる先行事例や、日本ではリリースされていないニュースにアプローチすることができます。

イスラエルの人々

Israeli People

常に相手から学ぶ姿勢

弊社のネットワークにある日本企業がイスラエルでの商談を経験して持つ感想は、他国に比べてイスラエル人がビジネスの相手から学び取ろうとする姿勢が強い点です。例えば、イスラエルでは商談に CEO やチェアマンが積極的に参加する点や、イスラエル企業の社内稟議のスムーズさが評価されています。同様な文化でイスラエル企業は、提携や資本提供の本気度は日本企業側のスピードで判断する側面があり、その点は商談の難点にもなっています。時間の無駄は大嫌いというイスラエル人が多い印象です。

一部のイスラエル企業では、これまでに日本企業の支社や被買収会社で働いていたことのあるスタッフがあり、彼らは日本企業との業務を評価して、信頼していますし、イスラエル人は皆親日的ですのでビジネス的にも、文化的にも日本とイスラエルは非常に良いパートナーシップになり得ます。

2000 年代に日本企業との協業を経験したイスラエル人は、様々な企業を変遷して現在では新たなスタートアップの経営メンバーになっていることがあります。新創業の若い経営者であっても、イスラエルは人材が流動的ですので日本との関わりをもったことがある人があります。彼らは弊社を通じて日本企業と接触し、事業を成長させることを望んでいますが残念ながらイスラエル国内における日本企業のプレゼンスはまだまだ強くありません。

弊社では、近年日本企業側でもグローバル化が進んできたことで、よりイスラエル企業との連携が容易になっていると考えています。しかし、日本での情報の少なさや適切なプロセスに関する理解はまだまだ進んでおらず、折角親日的でビジネスにも特段の障壁がなく、高い成長性をもつイスラエル企業を "取り逃している" 事例は少なくありません。イスラエル企業は事業成長のプランの一角に常に日本は意識しているし、問題解決の経験も日本より先行している場合があります。

弊社では、近年日本でも採用されている手法であるリバースピッチ等の新たな手法を通じて、よりイスラエル企業との接点が増やせるように模索しています。また前述の通り平均的なスキルの高いイスラエルとの連携は、より創造的なチームを編成し、日本国内のレベルでは解決できなかった問題がイスラエルを視野に入れることで解決につながるきっかけになるかもしれません。

夢溢れる 10 年後

10 Years from Now

日本とイスラエルが手を取り合い、革新的イノベーションの国際的リーダーシップとなる。

10 年後の未来予想は非常に難しく、むしろ無謀な作業に思われますが、それが無いと明るい将来に進むこともできません。 2030 年頃には昨今から詳細に取得され続けている経済動態データが更に精度を高め、年次 GDP は更に高性能に詳細に示されるようになります。近年の日本の人口比生産量は下がり続けていますが、この頃には人口も 1 億 1600 万人程度に減少し、高齢化により生産人口は更に減少するので、経済を維持する為にはより高い労働生産性が求められます。多くの未来予想では、2030 年の中間所得層の購買力が急速に落ち込むことも指摘されています。

多くのシンクタンクによるこれらの評価は非常にネガティブですが、弊社が見つめるビジョン: "日本とイスラエルが手を組み世界をリードしているパートナーシップの青写真" は全く異なります。多くの人が予想するように 10 年後もイスラエルは世界をリードする革新的イノベーションが生まれ続けているでしょう。私たちは、日本が 10 年後、イスラエルと同等以上にクリエイティブで幸福度の高い社会経済を実現する為に必要なことをイスラエルの未来学者 David Passig 氏にインタビューしました。 10 年後を見据えた明るいビジョンがあるか否かでその将来は変わってくるでしょう。 10 年後を決めるのは、今日の決断と未来への希望です。

Prof. David Passig - 未来学者

*David Passig 氏はイスラエルの未来学者です。Bar-Ilan University 教育学部の准教授を務め、同大学の情報通信技術の修士課程と VR 研究室の責任者を務めています。コンサルタントとしては、企業や映画のプロデューサー、イスラエル政府機関、イスラエル最大の銀行であるバンク・ハポアリム、イスラエル空軍などにアドバイスを行っています。イスラエル研究開発国家委員会(Israeli National Committee for Research and Development)のメンバーでもあります。